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相続・不動産運用
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相続や不動産に関するお悩みは多くの方にとって身近なものです。当事務所では、相続した不動産の取り扱いや手続き、空き家の活用方法など、よくあるご質問にお答えしております。
相続で受け継いだ不動産は売るべきですか?それとも運用したほうがいいですか?
まず、相続人で話し合い、不動産の価値や維持費、そして将来的なニーズを考える必要があります。例えば、売却する場合は遺産分割協議書を作成して、相続人全員で手続きに合意します。一方で運用する場合は、賃貸収入をどう分けるか、誰が管理するかなども一緒に決めていきます。当事務所では、こうした具体的なプロセスもサポートしますので、安心してご相談ください。
相続した不動産にどんな税金がかかるの?
一般的に相続した不動産にはいくつかの税金が関わってきます。たとえば、相続時には相続税が発生することがありますし、その後不動産を取得する際には不動産取得税がかかります。また、将来その不動産を売却する場合には譲渡所得税がかかることがあります。当事務所ではこういった税金面も含めて、必要に応じて税理士さんをご紹介しながら全体をサポートいたしますので、安心してご相談ください。
相続した不動産の名義変更はどうすればいいですか?
相続した不動産の名義変更には、まず相続登記が必要になります。2023年から相続登記が義務化されており、相続が発生したら原則として3年以内に登記を行う必要があります。たとえば、誰がその不動産を引き継ぐのかを決めるために遺産分割協議書を作成し、その内容に基づいて登記を行います。また、名義変更を行わないと将来的なトラブルの原因にもなりますので、早めに手続きを進めることが大切です。当事務所ではこうした相続登記の手続きも司法書士さんをご紹介しながらサポートいたしますので、安心してご相談ください。
相続手続きの全体的な流れを知りたいのですが?
相続手続きには下記のようにいくつかのステップがあり、まず遺産の確認や相続人の確定、そして名義変更や税金の手続きが続きます。当事務所では全体の流れをわかりやすくご説明しながらサポートします。
1.遺産の把握と相続人の確認
まず、亡くなった方の遺産がどれくらいあるのか、不動産や預貯金などを確認します。同時に、法定相続人が誰になるかを確認します。
2.遺産分割協議と協議書の作成
相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意した内容を遺産分割協議書として文書にまとめます。
3.相続登記の手続き
合意した内容に基づいて不動産の名義を変更する相続登記を行います。2023年から相続登記が義務化されており、原則3年以内に行う必要があります。
4.税金の申告と納付
相続税が発生する場合は税金の申告を行います。また、将来的に不動産を売却する際には譲渡所得税なども考慮する必要があります。
5.その他の手続き
必要に応じて銀行口座の名義変更や、その他の相続財産に関する手続きを行います。
相続した家が空き家になっている場合、どうすればいいですか?
空き家をそのまま放置すると、管理が行き届かず老朽化が進んだり、不法侵入や近隣トラブル、さらには資産価値の低下などのリスクが生じます。そういったリスクを避けるためにも、当事務所では空き家の有効活用や売却、賃貸運用などの選択肢をご提案しています。必要に応じて信頼できる専門業者とも連携し、空き家を安全かつ有効に活かす方法を一緒に考えますので、安心してご相談ください。
当事務所に依頼するメリット
当事務所にお任せいただくと、下記のようなサービスをワン・ストップで受けることができます。
たとえば、当事務所は建築リフォームや再活用の専門知識を活かして、相続した不動産のリフォームや再設計、あるいはホテルやアパートの設計まで対応できます。また、売却を希望する場合には不動産専門のプラットフォームに登録し、全国ネットワークを活用してスムーズに売却を進めることができます。さらに、当事務所は各種許認可手続きにも精通しており、旅館業の許可や温泉使用許可、さらには会社設立や農地転用などの法的手続きもワンストップでサポートします。将来的には補助金や助成金のアドバイスも行えるので、総合的に安心してご依頼いただけます。

不動産の再活用・設計サポート
当事務所では、相続した不動産を有効に活用するための多様な選択肢をご提供しています。小規模なリフォームや再設計によって、不動産の再利用や再販をスムーズに行うことが可能です。また、さらに大きな活用方法として、老朽化した建物を解体してホテルやアパートなどの資産運用に転換することもできます。大規模なホテル設計やアパート設計にも対応しており、幅広いニーズに応じた柔軟なプランニングが可能です。
このように、不動産の規模や状況に応じて最適な再活用プランをご提案し、資産価値の向上や新たな収益化をサポートいたします。

不動産売却サポート
当事務所では、不動産を売却する際に全国規模の不動産専門プラットフォームに登録し、広いネットワークを活用することができます。これにより、当事務所にご依頼いただいても、他の大手不動産会社と同等の販売網でスムーズに売却を進めることが可能です。
当事務所は国土交通大臣免許を持つ全国規模の不動産業者と提携しており、これによって信頼性の高い販売ルートを確保しています。売却に関しても安心してお任せいただける体制が整っています。

各種許認可・法的手続きサポート
当事務所では、不動産を活用した旅館業(簡易宿所)の許可取得もサポートしています。たとえば、相続した家を宿泊施設として活用し、外国人観光客を受け入れて収益性を高めたい場合、必要な許可申請をワンストップでお手伝いできます。別府や由布院特有の温泉使用許可などの許認可も対応可能です。
また、資産運用の一環として会社を設立する場合や、相続した不動産が農地である場合には、農地転用や所有権変更登記など農地法に基づく手続きもまとめてサポートします。
このように、必要な各種許認可や法的な手続きを一括して行うことで、お客様がスムーズに事業化や資産運用を進められるようお手伝いしています。

補助金・助成金アドバイス
当事務所では、相続や不動産活用、旅館業経営に関連する補助金や助成金のアドバイスも行っております。たとえば、「小規模事業者持続化補助金」や「地域創生に関する助成金」など、特定の要件を満たすことで活用できる制度を活かし、資金面でのサポートを受けられるようご提案します。
相続・不動産の総合コンサルタント
もみじ国際行政書士事務所


