申請者が日本語に慣れていなくても、英語で会話ができれば大丈夫です！

※日本語～英語の翻訳作業にかかる追加費用はかかりません。

外国人就労者の居住する賃貸アパートの契約や各種行政への届出書類、空港へのピックアップ、到着後のガイダンス、生活にかかる保険など、さまざまなご相談に対応できます。

外国人を雇いたいけどコミュニケーションが不安という方は多数いらっしゃいます。当事務所では、このような雇用相談をオンラインで提供しています。お気軽にご利用いただけます。

人材派遣会者ではなく、自分達で管理団体を登録して直接海外から就労生を雇用したり、登録支援機関を設立して特定技能１号の就労者を雇用したいとお考えの方には、設立支援を行っております。また送り出し機関のエージェントの紹介も行っています。

ミャンマー、インドネシア、フィリピンから、直接優秀な人材を採用したい方には、海外の送り出し機関(エージェント）を紹介して、御社の活動を支援するサービスも行っています。日本の大学を卒業した留学生を紹介することも可能です。

日本で働くことを目的として滞在する場合は「就労ビザ」が必要です。一般的には「技術・人文知識・国際業務」「技能」「企業内転勤」「高度人材などが挙げられます。

「今後も日本で暮らしたい」」「国際結婚の配偶者が高齢になるので永住権に切り替えたい」など永住権の申請の可能性を含めて、お客様の永住権取得をサポートします。

「外国の人を好きになった。結婚して日本に住みたい」と思われている方は①結婚手続きと②結婚ビザの取得が必要になります。

特定技能には、特に人材が必要になるとして、１６分野が指定されています。バス、タクシー、トラックなどの運転士、介護士など社会基盤には欠かせない職種です。