海外の方とビジネスをお考えの日本の皆様へ
人口減少と人材不足
総務省の発表によると、2024年の日本人の増減は89万人の減少となりました。生まれた赤ちゃんの数よりも、亡くなられた方の数が89万人多かったことになります。今後も「人口減少」は進み、2075年には総人口は現在の３分の２、約8,000万人程度になると推定されています。
その頃になると、65歳の高齢者の割合は39％、若年層(15歳未満)と合せた割合は、総人口の約半分になります。これは、１人の就労者が１人の非就労者を社会的に支援する世の中が来ることを意味しています。
すでに、この少子高齢化、生産人口の減少は身近な言葉「人材不足」という形で、皆さんの生活に影響しているのではないでしょうか？この「人材不足」を補う対策の一つとして、外国人の就労者の受け入れが進んでいます。
外国人の国籍と人数
総務省発表資料によると、2024年12月現在で、日本に居住する在留外国人は376万人を超えています。
また、上位を占める国は、中国・ベトナム・韓国とアジアの国が中心で、特に、ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマーから日本に来ている在留者は、技能実習生や特定技能の身分で就労しています。
今後もこれらの国々からの労働者の受け入れは増加するものと見込まれており、より良い人材を日本に来る前に採用するという競争も激化すると思われます。
当事務所は、30年海外勤務で培ったノウハウがありますので、フィリピンやインドネシアのエージェントと直接交渉ができます。海外から直接人材を雇用したいといったご希望の方も相談していただくことが可能です。
自ら外国人の人材を雇用・管理するために
もみじ外国人就労者相談センターでは、外国人の就労者を受け入れたいと考えておられる日本の皆さまに向けて、特定技能就労者、技能実習生の紹介・滞在支援（受入れ、滞在支援、アパート契約）を行っております。
これまでは、人材紹介の会社等を介して雇用を進めてきた体制も、今後は自ら登録支援機関、技能実習生監理団体を設立していく団体も増えると予想されています。そのような方にも、団体の登録支援、運営支援を行っております。
お気軽にご相談ください。
特定技能就労者・技能実習生の雇用・管理・運営
特定技能就労者・技能実習生の紹介
御社の業種や人材の要望に応じて、適切な人材を探し、契約から査証の取得、入国、滞在に至るまで確実に外国人が就労できるよう支援します。
滞在資格の取得・更新・変更の申請取次
日本にいる外国人留学生の雇用、外国人就労者の就労ビザの取得・更新・変更などの申請を支援します。
就労者の管理
御社での外国人就労者の運営管理が難しい場合、弊社が変わって就労者の管理を適切に行います。
就業契約の更新や労働条件の変更、必要な手続きがあれば対応します。
登録支援機関設立支援・監理団体設立支援
今は人材派遣会社を中心に人材派遣が行われていますが、今後は受けいれる会社が、４～10社程度で集まって、それぞれ外国人就労者を受け入れるための登録支援機関、監理団体の設立が進んでいくと予想されています。
当事務所では、自分達の手で、管理団体を設立し人材管理することを検討されている方の設立手続、運営支援や外部監査など対応することができます。
ご相談窓口
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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もみじでは、就労者支援に加えて、民泊や不動産の賃貸、売買（海外の不動産の購入を含む）等、外国人や観光客へのビジネスを考えておられる方、外国への企業進出のご相談も受け付けております。お気軽にご相談ください。
外国人を顧客とした業務支援
民泊開業・運営支援
外国人観光客向けに民泊を開業したい方に、必要な簡易宿所申請や運営手続の支援を行います。
当社も同様に民泊を運営しておりますので、実務に沿ったアドバイスを行うことが可能です。
賃貸物件の紹介
外国人への賃貸物件の紹介、契約を行います。英語による説明・契約にお困りのオーナー様はお気軽にご連絡ください。
土地・建物売買物件登録
外国人への土地や建物の紹介、契約を行います。
外国へのビジネス進出をお考えの方
外国での不動産購入、外国への企業進出のご相談を受け付けております。 相談料は無料です。お気軽にご連絡ください。